DX推進の取組
弊社の企業経営、およびAI（情報処理技術）の活用に関する戦略は、代表取締役CEOの有吉が最終的な意思決定の責任を負います。弊社にとって、AI技術の活用は事業そのものであり、経営戦略とDX戦略は不可分一体のものです。 具体的な戦略決定のプロセスとして、代表取締役が主宰し、研究開発部と事業開発部の責任者が参加する「経営戦略会議」を実施しています。この会議において、ビジョン（「神経科学とAIの交差点に、優しい未来を」）の実現を最上位の目的とし、以下の情報を基に議論を行います。
1.
市場・顧客のニーズ: 介護、メンタルヘルス、農業といった導入現場からの直接的なフィードバックと市場動向。
2.
技術トレンド: 最新のAI研究論文や神経科学の知見（R&Dの進捗）。 これらの情報を基に、中長期的な技術ロードマップ、独自AI「QX Engine」の機能強化方針、および具体的なリソース配分（研究開発予算、人員計画）を議論し、決定しています。
弊社のDX戦略は、CEO有吉が全体を統括し、「研究開発部」と「事業開発部」の2つの柱が密に連携することで推進されます。
体制の具体化
研究開発部は、AIと神経科学の最新の知見を研究し、基盤技術である「QX Engine」の高度化を担当します。 事業開発チームは、事業開発に特化した人員と外部の特定分野の専門家（ドメインエキスパート）を含み、顧客の現場ヒアリングを通じて具体的な課題を抽出します。
連携プロセス
事業開発チームが現場から得た「生きた課題」を技術部門にフィードバックし、研究開発部がそれを解決するAI機能を開発・実装します。このアジャイルなフィードバックループを全社体制で実行することにより、机上の空論ではない、現場で真に行動変容を促せるソリューションの迅速な社会実装を可能にしています。
弊社は、最先端のAI技術を事業の中核とするため、技術的・人的な両面から環境整備を推進しています。
技術的環境（インフラ）
研究開発および「QX Engine」のサー ビス基盤として、スケーラブルなクラウド・コンピューティング環境（AWS等）とローカルの計算資源（NVIDIA DGX Spark等）を併用し、効率的に運用しています。 これにより、最新のAIモデル開発に必要な高性能GPUリソースへの柔軟なアクセスと、APIサービスとしての安定的な提供体制を担保しています。
また、機微な情報を扱うため、堅牢なセキュリティインフラの構築と監視体制を整備しています。
人的環境（知識のアップデート）
AI技術の進展速度に対応するため、「最新AI論文」を共有し、エンジニアが常に最新の知見を取り入れ、議論できる文化を醸成しています。 同時に、介護士や臨床心理士との打ち合わせを開催し、技術者が専門分野の「暗黙知」を理解する機会を設けています。 この両輪により、最新技術を「知る」だけでなく、それを社会課題の解決に「活かす」ための環境を整備しています。
週次の「経営戦略会議」にて代表取締役および各部門責任者が進捗を確認します。
事業成長の指標
独自AI「QX Engine」のAPI提供先企業数。 これにより、我々のAI技術がどれだけ広く社会のDX基盤として活用されているかを定量的に測定します。
社会的インパクトの指標
介護、メンタルヘルス等の導入先（顧客企業・施設）と共同で、特定課題の改善指標（例：介護施設における利用者のQOLスコア、メンタルケアアプリ利用者のストレス指標の改善度など）を設定し、その達成度を追跡します。 これらの指標をモニタリングすることで、事業の成長と社会ビジョンの実現を両立させながら戦略を推進します。
弊社の技術力を活かしたデジタルトランスフォーメーション（DX）を社員一体となって推進するとともに、そこで得たさまざまな知見を当社ソリューションに活かすことで、お客さまや社会のDXの実現にも貢献してまいります。
DXによる成果を最大化するために、セキュリティやプライバシーに対する配慮と共に、常に最新のテクノロジーを導入し、品質に対する取り組みを継続的に行っております。弊社はDXを通じて、お客様と共に成長し、より良い品質をご提供することを目標に掲げています。
実務執行総括責任者であるCEO有吉は、AIおよび神経科学の専門家でもあります。この技術的知見を背景に、弊社事業の根幹である情報処理システム（「QX Engine」のAI基盤およびAPIサービスインフラ）の課題把握を自ら主導しています。
具体的には、「技術開発部」との技術ミーティングに代表が直接参加し、以下の点を継続的に評価・把握しています。
・APIのレスポンス速度や安定稼働状況（パフォーマンス）
・導入先の増加に伴うインフラの拡張性（スケーラビリティ）
・最新のAIモデルを実装する上での技術的障壁
・セキュリティ上の潜在的リスク
代表が技術的な課題を直接把握し、経営リソースの配分（インフラ投資、技術者採用）を即時判断することで、システムの健全性と競争力を維持しています。
弊社は、介護およびメンタルヘルスという極めて機微な個人情報・対話データを扱うAIソリューションを提供しており、サイバーセキュリティの確保を経営の最重要課題として位置付けています。
以下の通り、技術的・体制的対策を策定し、実施しています。 AI倫理指針とデータガバナンスの策定: 対話データを取り扱う上での倫理指針を策定。データは厳格な管理体制のもと、個人が特定できないよう匿名化・統計化処理を徹底した上で、AIの精度向上のためにのみ利用します。
技術的安全対策
すべての通信の暗号化（SSL/TLS）。
データベースに保存される機微情報の暗号化。
クラウドインフラにおける不正アクセス検知にむけた検討。
体制的・物理的対策
情報セキュリティポリシーを策定し、全従業員に対して定期的なセキュリティ教育（情報漏洩、フィッシング対策等）を実施します。 物理的なオフィスセキュリティを確保し、機密情報へのアクセスを制限します。
これらの対策を継続的に見直し、強化することで、お客様が安心して弊社のAIサービスを利用できる環境を整備しています。
2025年12月5日 代表取締役 有吉 哲郎